詐欺被害を訴えるのに、まず相談したい場所は？
2024年3月16日 / 付郵便送達
まず警察に被害届を出しましょう。
加えて、自分の身の安全が保証されるなら、加害者の正確な情報を得る事が大切です。職業や氏名や住所ですら偽っている可能性もあるからです。相手を訴える際には住所が必要ですが、所在不明となってしまった場合でも、居場所が分からない旨の報告書を作成し証明すれば、裁判所は掲示板等に訴状などの送付物を掲示し、これにより法律上相手に「送達した」こととする公示送達という方法があります。
また、住所がわかっても相手が故意に受取を拒否するなどした場合、付郵便送達という手段で「送達した」こととする方法もあります。